電気料金の激変緩和措置が適用開始、規制料金メニューの場合は燃料費調整額がマイナス域に
2022年2月分（2022年1月初週の検針日から）より電気料金の激変緩和措置が適用開始となりました。
最近、電気代高騰のニュースをいくつか拝見しましたが、激変緩和措置が発動される直前のタイミングですし、紹介されている家庭は、ほとんどが自由料金メニューの家庭だったり、3人家族で月に3000kwhも使っている家庭だったりと、あまり参考にならなかったですね。
燃料費調整額単価表から2022年1月分と2月分で比較
中部電力が発表している燃料費調整額単価表から2022年1月分と2月分を確認してみます。
どこで値引かれるのかと思っていましたが、各電力会社が公表している燃料費調整額そのものが7円安い表記になっているようです。
これは電気料金をチェックしている家庭でも、国の政策で電気料金が大きく安くなっている事に気付かない場合も多そうですね。
燃料費調整額の上限が適用されている従量電灯Bなどの規制料金メニューの場合、燃料費調整額が▲1.64円と、マイナス域になっています。
これは電気料金が高騰する前くらいの水準。
お得プランなどの自由料金メニューの場合も、上限撤廃後、実際は12.5円ほどになっていますので、7円引かれており5.5円台となっています。
一番電気を使う1月2月のタイミングで、この激変緩和措置を発動してくれたのは有難いですね。
月に1000kwh使う家庭であれば、規制料金メニューの場合、本来3万2千円ほどになるところが7千円分減額され2万5千円ほどになる計算です。
規制料金メニューの値上げはあるか
東北電力や北海道電力、東京電力も規制料金メニューの値上げが検討、申請しているようですが、この値上げが上限撤廃なのか、基本単価が上がるのかは不明。
東北電力や北海道電力は4月から、東京電力は6月からと言われています。
当方エリアの中部電力は規制料金メニューについて値上げの情報は出ていません。
現在、燃料費の相場（先物相場）が落ち着いているところをみると限らないかもしれません。
メディアもネットのコメントも、しょぼい、何もしないなどのネガティブキャンペーンばかりですが、日本の電気料金高騰の幅なら個人的には今回の激変緩和措置は「前例を見ない」に十分値するだけの対策な気がしています。