節電ポイントはいつから？参加条件や得られるポイントの種類など
電力不足（電力逼迫）による対策として政府が発表している2,000ポイント付与の節電ポイントはいつから登録申請ができ付与されるのかについて調べた事などを紹介しています。
節電ポイントはいつから？
ご利用の電力小売事業者が2022年8月4日より申請可能となっている節電ポイント事業に申請・認可されていれば今冬の電力逼迫時期に実施されるものとされています。
節電ポイントの付与は電力小売事業者がそれぞれ実施している（または実施予定の）節電プログラムに参加する必要があります。
2022年9月現在は、実施している節電ポイントプログラムに参加しても、それぞれの電力小売事業者にて決められているポイントしか付与されませんので注意して下さい。
節電ポイントプログラムと参加の条件は？
利用している電力小売事業者が実施している節電ポイントプログラムに参加する形で節電ポイントを受け取る事になります。
この節電ポイントプログラムの対象電気料金メニューは、おそらくスマートメーターを利用した自由料金プランに限られています。
従量電灯A、B、Cなどではなく各電力小売事業者の自由料金プランに切り替えている必要があります。
- スマートメーターの設置
- 自由料金プランを利用
関西電力では従量電灯Ａ、従量電灯Bも含む家庭向け電力料金メニューすべてが対象でした
東北電力では従量電灯B・Cも対象でした
今冬の2,000ポイント付与対象プログラムは夏のものと違う内容になる可能性があります
節電ポイントプログラムの内容、達成条件は、サラッとみた感じですが、そっ閉じしたくなるレベルでした。
節電ポイントで得られるポイントの種類は？
得られるポイントの種類は、それぞれの電力小売事業者で確認する必要があります。
例えば、東京電力の場合「くらしTEPCOポイント」、中部電力の場合は「カテエネポイント」、関西電力では「はぴeポイント」として受け取る事が可能となっています。
これらのポイントは電気料金に充てたり、他のポイントと相互交換する事が可能ですが、交換先が限られていますので確認が必要です。
燃料費調整額の上限撤廃対象となっている料金メニューである事に注意
燃料費調整額の上限撤廃対象となっている料金メニューである事に注意が必要です。
2,000ポイント付与されても、燃料費調整額の上限が撤廃された燃料費調整額がそれ以下になるとは限りません。
例えば、燃料費調整額に4円の差額が生まれた場合、500kw使えば2,000円の電気料金の上乗せになります。
私の場合、発表されている燃料費調整額2022年10月分の差額でも従量電灯A、B、Cに戻す（切り換える）のに2ヶ月必要だった場合、2,000ポイントは燃料費調整額の差額分の方が大きくなりそうです。
また、得られるポイントを電気料金に充てる場合は、従量電灯A、B、Cなどの料金メニューに戻したあとでは使えなくなります。
電力不足（電力逼迫）と電気代の高騰の対策は、対極にあるものの
よく節電という手間で2,000ポイント配るくらいなら、電気料金を2,000円分値引きして欲しい、といった趣旨の意見を見かけますが、素人目線で考えても節電ポイントはあくまで電力不足（電力逼迫）の解消のために用意された対策です。
電気代の高騰のための対策とは無関係で、ある意味、対極にある政策だと考えられます。
電気料金を、ただ安くするのでは電力不足（電力逼迫）の対策としては0点以下のはずです。
ある意味、電気代の高騰している今は、多くの人が節約のために節電を心がけるようになりますので、電力不足を回避しやすい状況とも言えるのではないでしょうか。
状況が悪かったとはいえ、燃料費調整額の上限撤廃対象となっている料金メニューを使っている、または切り替える必要があるというのは、今からでも見直すべきなのでは？と考えてしまいます。
電力会社としては、燃料費調整額の上限撤廃対象となっている料金メニューに多くの契約が切り替えて欲しいところでしょうから、悩ましいところですね。