マイナポイント | 電気料金、ガス代、水道代の公共料金はマイナポイントの付与対象？
電気料金、ガス、水道代などの公共料金の決済はマイナポイントの付与対象なのかどうかについて紹介しています。
公共料金の決済はマイナポイントの付与対象です
公共料金（電気料金、ガス、水道代など）の電子マネーやクレジットカードでの支払いはマイナポイントの付与対象となっています。
例えば電気代をクレジットカードでの支払いしている場合は、マイナポイントを付与する決済サービスにしておけば、買い物などをしなくても簡単に必要な20,000円の利用を達成する事が可能となります。
もちろん、携帯電話料金、ネットの固定回線料金なども対象なので一人暮らしかつ節約家でも1～2ヶ月で20,000円使うには十分簡単に条件を満たせるのではないでしょうか。
※マイナポイントは当月または月をまたいで合計20,000円分の決済サービス利用となった場合に5,000ポイントの付与が確定します。
10,000円の決済サービス利用で2,500円という途中段階のポイント付与はありません。
家族の場合は決済サービスをひとつにまとめれない
家族であれば電気、水道、ガス、の公共料金を含めた月々の支払いだけで家族分×20,000円の条件を簡単に達成できそうですが、残念ながら決済サービスをひとつにまとめる事ができません。
子どものマイナポイントは誰の決済サービスで申し込めば良いか。
参考：子どものマイナポイントは誰の決済サービスで申し込めば良いか。 | よくあるご質問 | マイナポイント事業
規約上、本人名義のキャッシュレス決済サービスへのマイナポイント付与を本人が申し込む必要がありますが、未成年者のマイナポイントについては、法定代理人名義のキャッシュレス決済サービスをポイント付与対象として申込みすることができます。（マイナポイント利用規約第５条）
ただし、この場合、同じキャッシュレス決済サービスに複数人のマイナポイントを合算して付与することはできないため、法定代理人名義の異なるキャッシュレス決済サービスを選択する必要があります。
未成年のマイナポイントでキャンペーン登録する場合は、家族名義の決済サービスを登録する事が可能ですが「同じキャッシュレス決済サービスに複数人のマイナポイントを合算して付与することはできない」とありますので別の決済サービスを指定するほかなさそうです。
私は独り身なので構いませんが、もし家族だったら、きっと「うーん、このっ」って呟いている事でしょう。
おそらく、制度として禁止しているというより、システム的にひとつの決済サービスIDに複数人のマイナポイントを付与する事ができない仕組みになっているのではないでしょうか。
両親と未成年の子供が2人の場合、合計で8万ポイントの付与を得ることができ、給付金クラスの恩恵です。
しかし、家族4人で決済サービスが4つ必要になるという事になります。
特に小さなお子さんの場合は現実的に家族分を登録するというのが厳しい家族も少なくなさそうな気もします。
まあ、赤子などの小さな子にもマイナンバーカードに顔写真が必須（親が抱いていてもOKなど融通は効くらしい）ですのでマイナンバーカードを作るという人は、今現在のマイナンバーカードの便利さ・必要性では少ないでしょうか。