Google アドセンス | インボイス制度とステマ規制の対応について
Google アドセンスを利用する上でのインボイス制度の改正とステマ規制の対応について紹介しています。
Google アドセンスとインボイス制度の改正に伴う対応
インボイス制度とは、今話題になっている2023年の10月1日から始まったものではなく、既にあった制度を改正されたものです。
インボイス制度の内容や手続き、負担軽減措置など、ちゃんと理解するのには本当に苦労する部分ではありますが、難しい事は置いておいて、Google アドセンスによる売り上げ金額は、インボイス制度の改正とは無関係となります。
年間売り上げ1000万円以上の課税事業者を対象にした改正前からのインボイス制度については既に多くの情報が発信されており、Google アドセンスによる売り上げは国外取引による不課税取引にあたると知る事ができます。
元より1000万円以上ある事業者もアドセンス収入分の消費税を支払う必要はないもので、今回の改正された1,000万円以下の売り上げでもアドセンス収入の分は消費税は国外取引による非課税対象となっています。
勿論、Googleアドセンスの売り上げが非課税なのは消費税だけで所得税などは支払う必要があります。
また、Google アドセンス以外の国内取引、その売り上げについてはインボイス制度に対応する必要があります。
当方ですと、売り上げの95％がGoogleアドセンスですので、残りの5%が国内取引、インボイス制度に対応して影響するのは全体の0.5％となっています。
その0.5％の為に難解なインボイス制度について申請、事務処理、確定申告の方法、と勉強する労力を考えると当面はアドセンス一本にしちゃっても良いかもしれないと考えています。
Google アドセンスとステマ規制に伴う対応
インボイス制度の改正もステマ規制への対応もGoogle側からのアナウンスはどこにもありません。
ステマ規制については、広告主が規制対象となっており対応する必要があるもので、Google アドセンスに広告枠を提供する側は基本的に無関係です。
関係があるとすれば、Google アドセンスの利用規約がステマ規制に関連した部分で更新された場合です。
しかし、Google アドセンスの仕様を考えれば、広告枠側でどうにかするというより、広告枠に表示される広告内で問題を解決するといった方向でしょう。
そういう意味ではアドセンスは広告内に「Ad」とか「広告」とかの文面はずっと前から記載されていますので問題ないのかもしれません。
広告枠を提供する側は規制・罰則の対象でもありません。
広告枠を提供する側が対応すべきは、ステルスマーケティング規制ではなく広告事業者の方針です。
アドセンス側が何も言っていない状況で、わざわざ対応する必要はないでしょう。